私立学校法改正の中で現場が一番影響を受けるのは、おそらく評議員会の位置づけです。これまで「理事会で決める前に一応意見を聞く場」という運用だった法人も、今後は重要な事項を評議員会で“決議”する形にしておかないと説明がしにくい場面が増えます。

具体的には、

• 寄附行為の重要な変更
• 合併・解散など法人の存続に関わる事項
• 報酬等の基準
  といった事項を、評議員会でしっかり議事録に残すことが想定されています。

実務としては次の3つを早めにしておくと安全です。

1. 寄附行為に「評議員会の決議事項」を列挙する
2. 評議員の選任ルールを見直し、理事会の影響を受けすぎない構成にする
3. 議事録様式を統一し、所轄庁にも提出しやすい形にする

「評議員のなり手がいない」「身内だけで構成している」幼稚園・専門学校などでは特に詰まりやすい点なので、年度内に一度棚卸しをおすすめします。