「うちは園長と身内でやっているだけなので…」という小規模法人からも、今回の改正について相談が増えています。規模に配慮する姿勢は示されていますが、まったく何もしなくてよいわけではありません。最低限、次の3点だけは確認しておきましょう。

1. ① 寄附行為の点検と改正案の作成
   評議員会の権限・評議員の選任方法・議事録の作成など、改正で求められる事項が落ちていないかをチェックします。
2. ② 評議員のなり手の確保
   親族・OB・地域の有識者など、外部から一人でも入れておくと、ガバナンス面の説得力がぐっと増します。
3. ③ 理事会・評議員会の様式整備と年次スケジュール化
   「決算作業の完了→理事会→評議員会→所轄庁提出」と一本の線で動かせるようにしておくと、毎年の負担が軽くなります。

小規模法人の場合、ひとつの書式を全年度で回すだけでも実務の手間は大きく違います。
「うちの寄附行為で何が足りないか見てほしい」というご相談も承っていますので、お気軽にご連絡ください。