学校法人の会計・監査に関わる実務指針の改正についてご紹介いたします。

企業会計審議会の「監査基準の改訂に関する意見書（2020年11月６日付け）の公表、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けて、関連する監査基準委員会報告書を改正しました。これらを踏まえ、学校法人委員会では、学校法人の理事者又は設立準備委員会等が「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」（平成６年７月20日　文部省告示第117号）に準拠し作成した財産目録に対する公認会計士による監査における監査上の取扱い及び監査報告書の文例について、所要の見直しが行われております。

本実務指針の改正は、財産目録の作成日が2022年３月31日以後の財産目録監査から適用されます。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220128chg.html

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