2025年4月1日に私立学校法が改正・施行され、学校法人のガバナンスに関するルールが一段と明確になりました。今回の改正は、ここ数年起きた一部の不祥事・理事長への権限集中などを背景に、「誰が意思決定し、誰がチェックするのか」を法律レベルで標準化した点が特徴です。

今回のポイントは次の3つです。

1. 理事会（執行）と評議員会（監視・承認）の役割をはっきり分けたこと
2. 理事・監事・評議員など役員の選任・解任手続を明文化することになったこと
3. 会計・情報公開に関するルールを法の中にしっかり位置づけたこと

これにより「寄附行為で何となく決めていた」状態から、「法の最低基準に合わせるため寄附行為や規程を見直す」ことが求められます。
当事務所でも、寄附行為の改正案や理事会・評議員会の議事録様式の作成をお手伝いしています。お気軽にご相談ください。