株式会社、学校法人、社会福祉法人等法人の形態はさまざまですが、どのような形態の法人を運営するにしても資金は必ず必要になります。

資金が必要になるケースはさまざまですが、老朽化に伴う建物の改修、建替といった設備資金や賞与支給のためのつなぎ資金等あります。自己資金で足りない場合は外部から資金調達をしなければなりません。

資金の調達先としては、政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工中金）、民間の金融機関（銀行、信用金庫、信用組合）、公的金融機関（福祉医療機構）等があります。

弊事務所におきましては、政府系金融機関、民間金融機関と日ごろから連携を取っておりますので、借入が必要になった場合は、ご希望の金融機関を紹介することもできますし、同行して対応することも可能です。単独で金融機関に相談に行くよりも、弊事務所からの紹介で相談に行っていただいたほうが、スムーズに手続きを進めることができ、また金利等の条件面でも有利になることがあります。

また、借入を行うに際しては事業計画を求められることもありますが、事業計画の策定をすることも可能です。

今まで顧問先の借入について数多くの実績がありますので、安心してご相談ください。

※ 弊事務所の代表はこちらにおいて資金調達のプロとして紹介いただいております。