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労働組合監査

2025.9.18

MV東海労組の“4,600万円着服”事件から学ぶ会計ガバナンス

2023年2月、マックスバリュ東海グループの労働組合で元常任顧問が約4,600万円を着服していた疑いが明らかになりました。この人物は複数の口座を使い分け、通常の会計帳簿には現れない形で資金を引き出していたとされます。さらに、組合の中心的役職者が二重請求で4,700万円あまりを着服していた事案も発覚しました。

これらの事件は、「会計を一任してしまう」「内部チェックを入れない」という脆弱性が不正を呼び込む典型例です。
私たちの事務所では、労働組合の会計体制構築、内部統制設計、外部監査導入までトータルで支援可能です。こうした不正リスクを未然に抑え、「組合員の信頼を守る」会計体制を一緒に構築しましょう。

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