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資金調達支援

2023.9.21

コロナ融資の延長(速報)

資金調達

新型コロナウイルスにより業績が悪化した事業者におきましては、一定の要件(※)を満たす場合、日本政策金融公庫において、通常の融資よりも金利が有利(融資後3年目までの金利引下げ)な「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を利用された方が多数いらっしゃったかと思います。

(※)新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の(1)または(2)のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

  • (1)最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方
  • (2)業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高(業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
  •  ア 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
  •  イ 令和元年12月の売上高
  •  ウ 令和元年10月から12月の平均売上高

当該融資は令和5年9月30日を期限に融資の申し込みが終了になる予定でしたが、日本政策金融公庫の弊事務所の担当の方から、令和6年3月31日まで申し込み期間が延長になった旨の連絡がありました。ただし、令和5年10月2日以降の申し込みにつきましては、9月30日までの金利(基準金利-0.9%)から少し金利が上がるとのことでした(基準金利-0.5%)。それでも通常の制度融資よりは金利は低い状況ですので、コロナによる業績の回復が遅れている事業者にとってみればありがたい施策となっております。また、参考までにはなりますが利子補給制度(実質金利0%)についてはすでに終了しております。

弊事務所におきましては、日本政策金融と長いお付き合いをさせていただいておりますので、直接融資の申し込みに行かれるよりも弊事務所からご連携させていただいた方が、スピーディー・スムーズに融資をすすめることができます。

融資をお考えの事業者の方はお気軽にご相談ください。(弊事務所の顧問先の事業者の方は無料にてご対応しております。顧問先ではない新規で融資のみのご相談の方は、別途報酬が発生いたします。)

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