顧問をしているお客様から内部監査をしてほしいとのご依頼がありました。

規模がある程度大きくなってくると、経理や財務については従業員に任せて管理をしてもらうことになりますが、経理・財務の従業員は専門性がある業務のため社長はもちろんのこと他の従業員からは何をしているのか分からないという状態に陥りがちになります。

また、一人の従業員に経理・財務の業務を任せてしまうと不正や横領等、何でもできてしまう状況になってしまいます。発覚も遅くなってしまい被害額が多額に膨らむケースが後を絶ちません。

最近、新聞やテレビ報道にて従業員による横領の事件が目につくようになってきたことを心配してのご相談でした。少額の現金預金しか取り扱えないならば、横領が発生しても被害額は少なくて済むのですが、どうしても多額の現金預金を取り扱わないといけない業種の場合はその被害額は計り知れません。

不正や横領ができる状況を作り上げてしまっていることは、会社の責任でもあります。不正や横領は未然に防ぐことができます。経理（会計ソフトへの入力担当）と財務（現金預金の入出金管理担当）を別の担当者にする、起票した会計伝票を起票者とは別の第三者が根拠書類（証憑）とチェックする、毎日現金預金の実査をする等いわゆる内部統制の整備がそれにあたります。

税務調査にて不正・横領が発覚するケースもあります（先日のコラムはこちら）。税務調査にて発覚した場合には、いくら従業員が勝手に行っていたとしても（社長の指示でなくても）、組織的に不正をおこなったとして重加算税の対象になることもあります。（不正・横領を行える状況を作り上げていたのは会社の責任）

不正や横領ができない組織作り、仕組みづくりをすることは会社のため、従業員のためでもあります。不正や横領が起きてしまい刑事事件にまで発展すると、テレビや新聞報道により世間にその事実が明るみに出て会社の評判にも影響を及ぼしかねません。

内部監査のご依頼をいただきました顧問先においては、不正が起こりにくい内部統制の整備及びそれが適切に運用されているかの確認、毎月現金、預金の現物確認、決算日における金融機関への確認状の発送等という内部監査を実施することになりました。多少の費用がかかったとしても起きてしまったからでは遅いと判断された顧問先の社長の判断は素晴らしいと思います。（幸い今のところ不正・横領は見つかっておりません。）

このような会社の仕組みづくりに時間とお金をかけるお客様ほど、会社が成長し業績が伸びているケースが多いように感じます。

内部統制の整備や内部監査をご依頼、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせください。