コラム
お役立ち情報
Column
「決算期が近づくと憂鬱になる」「前任者の処理が正しいか不安だ」 会計担当者として、このようなお悩みを抱えていませんか?
労働組合の会計は、利益を目的とする企業会計とは異なり、独自の「予算準拠の原則」や慣行が存在するため、経理経験者でも戸惑うポイントが数多くあります。 しかし、監査で指摘されやすい「急所」さえ押さえれば、組合員に説明責任を果たせる透明性の高い決算書を作成することは難しくありません。
今回は、労働組合を専門とする公認会計士が、決算時に必ず確認すべき実務上の留意点を解説します。
労働組合会計において最も重視されるのは「予算」です。 活動の中で特定の費目が予算不足になった際、他の費目から融通する「流用」を行うことがあるでしょう。このとき、単に帳尻を合わせるのではなく、規約に基づいた正しい手続きを経ているかが重要です。
これらが事後承認や口頭のみの処理になっていると、監査で「予算軽視」と指摘されかねません。決算書を作成する前に、流用の経緯を再確認し、必要な書類を整えておきましょう。
春闘の対策費や大会の準備金など、役員や職員に現金を仮払いするケースは多いものです。 しかし、忙しさにかまけて精算が後回しになり、決算日まで仮払金が残っていませんか?
使途が確定していない資金が長期間放置されている状態は、会計監査人(監事)から最も厳しく見られるポイントの一つです。また、組合員からの不信感にもつながります。 期末までに領収書を回収し、すべての仮払金を精算して残高をゼロにすること。これがクリーンな会計の第一歩です。
基本中の基本ですが、意外と多いのが現預金残高の不一致です。 特に、組合費が給与天引き(チェックオフ)で入金される際、送金手数料が差し引かれていることに気づかず、帳簿と通帳が合わなくなるミスが散見されます。
「少額だからまあいいか」という妥協は禁物です。1円のズレも徹底的に原因を究明する姿勢が、外部監査や組合員への信頼醸成につながります。
労働組合の決算では、企業会計とは異なる「予算管理」や「厳格な資金管理」が求められます。
これらを徹底するだけで、決算の品質は劇的に向上します。 もし、「自組合の処理が正しいか不安」「監査対応をサポートしてほしい」という場合は、ぜひ一度専門家にご相談ください。信頼される組合運営を、会計の面から強力にバックアップいたします。