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最終回では、労働組合会計で見落としやすい税務の話と、
外部監査を続けやすくするためのポイントをまとめます。
1. 労働組合でも税務が関係することがあります
労働組合は非営利団体ですが、物販、研修受託、共済などの活動がある場合、収益事業の判定や区分経理、場合によっては法人税・消費税の整理が必要になることがあります。
また、給与や謝金の支払いがある場合は源泉徴収もポイントになります。
「関係しそうかも？」と思った段階で一度整理しておくと、後で慌てずにすみます。
2. 監査をスムーズに受けるコツは“証憑とデータ整理”
外部監査が毎年きれいに回っている組合は、共通して次を整えています。
- ・証憑保存ルール（原本/電子、保存年限）
- ・電子データの保管場所が明確
- ・決算確定日・監査日程・公表日が見える化されている
- ・前年度指摘の改善が反映されている
- ・監査人への資料提出が期限内にできる
この土台があると、監査の負担もコストも毎年下がっていきます。
3. “毎年回る監査サイクル”を作ると楽になります
おすすめの運用イメージはこうです。
- ① 決算前のレビュー（期中監査）
- ② 決算整理（予算対比・区分経理・残高整理）
- ③ 監査実施（実査、確認等）
- ④ 監査報告書の発行
- ➄ 組合員への公表
- ⑥ 指摘の反映 → 次年度へ
監査は「導入して終わり」ではなく、
続けやすい形で“習慣化”するほど、組合の安心と信頼が積み上がっていきます。
【シリーズ総まとめ】
5回を通してお伝えしたかったことは、次の通りです。
- ・外部会計監査は法律上の要件（毎年）
- ・決算は「基準の明確化・計算書類・予算対比・区分整理」が土台
- ・収入（入口）と支出（出口）のルール化が透明性を守る
- ・現金・預金・積立金は牽制が効く形に
- ・税務が絡む場合は早めに区分経理・申告整理
- ・監査を“毎年回る仕組み”にすると負担が減る
◆ 初回無料のご相談
「今年から外部監査を始めたい」
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「体制や規程を一度整え直して安心したい」
そんな時は、まず現状確認から一緒に始めましょう。
当事務所では、
①初回無料の簡易チェック（相談） → ②必要に応じた整備支援 → ③年次外部監査
という流れで、組合の状況に合わせて無理なくサポートしています。
“相談だけ”でも大歓迎ですので、いつでも気軽にお問い合わせください。
