労働組合監査

会計監査

Service

労働組合の皆様へ

労働組合会計は、企業会計と異なり特殊な会計制度となっております。そのため公認会計士であっても労働組合会計の知識、監査の経験があるのはほんの一握りとなっております。基本的に法人税等の税金も関係ないため税理士でも対応できないことがほとんどとなっております。
弊事務所はさまざまな業種(銀行業、製造業、小売業、物流業、電力関連、交通関連等)の労働組合の監査経験がありますので、安心してご相談ください。

こんなお悩み
ありませんか?

  • 組合規約では会計監査を受けることになっているが
    何も対応していない
  • 経理担当者が急に辞めて決算をどうしていいかわからない
  • 会計事務所の担当者がすぐに変わってコミュニケーションが
    図りづらい
  • 会計士事務所の職員は来るけど、公認会計士が現場になかな
    か来てくれない
  • 質問をしてもすぐに回答が来ない(明確な回答が返ってこない)
  • 他の労働組合の状況を教えてほしい

後藤大輔公認会計士事務所で
できることService

  • 労働組合法に基づく監査

  • 会計顧問
    (メール・電話相談)

  • 決算書作成支援

  • 規約・規程の整備

  • 新会計基準導入、新制度導入支援

  • 会計ソフト導入支援

お任せ
ください

6つの
安心ポイント

Point

  • 長期間
    のサポート

  • 新制度に対応

  • 急なトラブルにも
    対応

  • 経験に基づいた
    指導・提案

  • 複数の専門資格
    観点からサポート

  • 個人事務所なので
    リーズナブル

業務実績Achievement

弊弊事務所に所属する公認会計士の労働組合の従事実績(労働組合数)をご紹介いたします。
なお、下記実績には会計監査の他、労働組合の顧問(会計指導)等を含みます。

関与組合数

8組合
(銀行業、製造業、小売業、物流業、電力関連、交通関連等)

※上記実績には、会計監査の他、会計ソフトの導入、会計顧問、規約の整備等の業務も含まれております。

会計監査報酬について

監査報酬は、労働組合の組合員数、支部数、特別会計の数等、また、労働組合の抱えている問題(監査意見に影響を及ぼすような問題)によって、変動いたします。
監査報酬は安ければ安いほどよいという考えは誤りです。適切なサービスを受けるには、適切な報酬が必要です。 弊事務所においては、直近の決算書の確認、ご担当者とのヒアリングをさせていただいたのち、「監査実施状況調査」で公表されている報酬を参考にしてご提案させていただいております。

詳しくは、日本公認会計士協会から
公表されている「監査実施状況調査」
ご覧ください。

労働組合の方
よくある質問

監査に係る費用について教えてください。
まずは、日本公認会計士協会から公表されている「監査実施状況調査」をご覧ください。 監査報酬は、労働組合の組合員数、支部数、特別会計の数等、また、労働組合の抱えている問題(監査意見に影響を及ぼすような問題)によって、変動いたします。 監査報酬は安ければ安いほどよいという考えは誤りです。適切なサービスを受けるには、適切な報酬が必要です。 弊事務所においては、直近の決算書の確認、ご担当者とのヒアリングをさせていただいたのち、「監査実施状況調査」で公表されている報酬を参考にしてご提案させていただいております。監査報酬のほか、クライアントへの交通費実費等監査に要した費用を別途ご負担をお願いしております。
業務提供エリアについて教えてください。
弊事務所は福岡県に所在しておりますが、県外のクライアントからも多数ご依頼をいただいております。ご依頼があれば全国ご対応いたします。お気軽にご相談ください。 なお、県外からのご依頼で宿泊が必要な場合は、交通費のほか宿泊実費のご負担をお願いしておりますが、日当はご請求しておりません。
どのような労働組合に対応しているか教えてください。
弊事務所は、銀行業、製造業、小売業、物流業、電力関連、交通関連等の業種の労働組合の監査実績があります。 規模も100人未満の小規模組合から1,000人を超える大規模組合まで規模に関わらず対応しております。 業種、規模は問いませんので、お気軽にご相談ください
どのような業務に対応しているか教えてください。
弊事務所においては労働組合法に基づく会計監査、労働組合の会計顧問、計算書類作成支援、規約・規程の整備、会計ソフトの導入支援等に対応しております。 また、収益事業を行っている労働組合におきましてはグループ内の税理士法人アーク・パートナーズにて、税務相談業務、税務申告業務についても対応しております。
感染症予防のため、訪問はなるべく控えてほしいです。
弊事務所の特色としてITに強いことが挙げられます。ZoomやChatwork等オンラインツールを活用しながら対応することで、極力対面をせずに業務を行うことは可能です。 オンラインツールの導入についてもサポートいたしますので、ご安心ください。

お問い合わせ

ご質問やご相談は、お気軽にご連絡ください。