電子帳簿保存法が令和４年１月から改定されたことをご存じでしょうか？

株式会社等一般事業会社（営利企業）にだけに関するものと思われがちですが、収益事業を行っている社会福祉法人、学校法人、労働組合、公益法人等は対応しなければならない改正となっております。

電子帳簿保存法については、国税庁より以下の資料が出ておりますので、ご確認ください。

電子帳簿保存法

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm

電子帳簿保存法Q&A

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-1.htm

電子帳簿保存法の改正にご不安がある方は、お気軽にご相談ください。