【社会福祉法人会計】国庫補助金等特別積立の基本と仕訳｜社会福祉法人の実務

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2024.2.19

【社会福祉法人会計】国庫補助金等特別積立の基本と仕訳｜社会福祉法人の実務

社会福祉法人で施設整備の補助金を受けると、「国庫補助金等特別積立金ってどう仕訳するの？」「減価償却と取崩の関係がよく分からない」というご相談をよく受けます。積立や取崩の処理を誤ると、事業活動計算書の増減や純資産の表示に影響し、行政監査でも指摘を受けかねません。本記事では、国庫補助金等特別積立金の基本的な考え方と、積立・取崩の仕訳をコンパクトに整理します。決算整理や固定資産台帳の見直しにそのまま使える内容を意識しています。

国庫補助金等特別積立金とは？

国庫補助金等特別積立金は、

国や自治体、民間公益法人からの補助金等で建物・設備などの整備を行った場合に将来の更新財源を確保するために純資産に計上する積立金という位置付けです。

事業活動計算書では、

積立時：費用「国庫補助金等特別積立金積立額」

取崩時：収益「国庫補助金等特別積立金取崩額」
として表示し、貸借対照表では純資産の部に「国庫補助金等特別積立金」を計上して管理します。

積立時の仕訳

固定資産の取得と補助金の受領、積立はタイミングごとに分けて考えると整理しやすくなります。

例：建物3,000万円（耐用年数20年）、補助金1,500万円

（建物取得時）

・借方：建物　30,000,000
・貸方：現金預金　30,000,000

（補助金受領時）

・借方：現金預金　15,000,000
・貸方：施設整備等補助金収益　15,000,000

（補助金を全額積立（金額1,500万円））

・借方：国庫補助金等特別積立金積立額　15,000,000
・貸方：国庫補助金等特別積立金　15,000,000

ポイントは「補助金を受けた金額を原則として受領時にまとめて積立てる」ことです。毎年少しずつ積み立てるイメージをお持ちの法人もありますが、社会福祉法人会計基準では受領額全体を積立の対象として処理します。

また、10万円未満の消耗器具備品に補助金が充当されている場合は、積立と同時に取崩処理を行い、貸借対照表の国庫補助金等特別積立金の残高は増減しない取扱いになる点も実務上の注意点です。

取崩時の仕訳と減価償却との関係

国庫補助金等特別積立金は、対応する固定資産の減価償却に合わせて毎期少しずつ取崩していきます。

上記の例では、

・減価償却費：30,000,000 ÷ 20年＝年1,500,000円
・補助金に対応する取崩額：15,000,000 ÷ 20年＝年750,000円

となります。

（減価償却の仕訳）

・借方：減価償却費　1,500,000
・貸方：減価償却累計額（または建物）　1,500,000

（国庫補助金等特別積立金の取崩）

・借方：国庫補助金等特別積立金　750,000
・貸方：国庫補助金等特別積立金取崩額　750,000

結果として、事業活動計算書では

減価償却費 1,500,000（費用）
国庫補助金等特別積立金取崩額 △750,000（収益）
となり、法人が実質負担する減価償却費は750,000円になります。

実務でよくある注意点

・取崩額は「固定資産台帳の減価償却費のうち補助金相当部分」を集計して計算する
・固定資産ごとに仕訳を起こすのではなく、「補助金対象資産全体で１本の仕訳」にまとめるケースが多い
・補助金で取得した資産を売却・除却した場合は、その時点で残っている国庫補助金等特別積立金を一括取崩する

補助金が複数年度に分けて交付される「償還補助金」の場合も、入金のたびに

・借方：国庫補助金等特別積立金積立額 / 貸方：国庫補助金等特別積立金
で積立を行い、その後は上記と同じように減価償却に対応させて取崩を行います。

実務担当者が押さえておきたい管理のコツ

国庫補助金等特別積立金をスムーズに運用するには、次の点を意識すると管理が楽になります。

・補助金ごとに「事業名・資産名・取得額・補助金額・耐用年数・取崩終了予定年度」を一覧にした台帳を作る
・減価償却計算シートと国庫補助金等特別積立金取崩額の計算を同じファイルで管理する
・理事会において、「補助金で取得した資産の更新計画」とあわせて積立・取崩の状況を定期的に報告する

こうした整理ができていると、行政監査や会計監査でも根拠をスムーズに説明でき、法人運営への信頼感につながります。

まとめ