直近の年度末決算で赤字が出てしまい、派遣事業の資産要件を下回ってしまったと頭を抱えている経営者の方へ。このままでは更新ができないと諦める必要は決してありません。この記事をお読みいただければ、決算期を待たずに期中の数字を活用して要件をクリアし、合法的に許可を維持するための具体的な手順が分かります。事業停止という最悪の事態を回避し、安心してビジネスを続けるための現実的な解決策を一緒に見ていきましょう。

■ 要件を満たすための財務改善策

直近の決算書で資産要件を満たしていない場合、まずは期中の任意の月に向けて財務状況を改善する必要があります。具体的な方法としては、以下のような手段が考えられます。

・新株を発行して資本金と現金預金を増やす

・経営者から会社への貸付金を免除してもらい特別利益を計上する

・不要な固定資産を売却して現金預金を確保する

これらの対策を実施し、ある月の末日時点で要件を満たす貸借対照表を作成することが最初のステップです。業績が回復し、通常の営業活動から利益を生み出すことが最も理想的ですが、急を要する場合は資本政策による手当てが有効となります。

■ 期中決算に対する専門家の監査と合意された手続

財務を改善した月次決算書ができあがっても、会社が自作しただけでは労働局は認めてくれません。ここで公認会計士の出番となります。 改善策を実施した月末の貸借対照表を基準日として、公認会計士が監査証明あるいは合意された手続を実施します。預金残高証明書の確認や債務免除通知書のチェックなどを行い、数字が正しいことを専門家が書面で報告することで、労働局での再審査が可能になるのです。

■ スケジュールの逆算と実務上の注意点

実務上最も注意すべきは、増資や専門家の確認にかかる時間です。例えば免許の有効期間満了日が迫っている場合、労働局への書類提出期限に確実に間に合わせなければなりません。 期中の基準日（月末）から起算して、社内での帳簿の締め、公認会計士のチェック手続き、報告書の発行までに通常1～2ヶ月程度かかります。期限ギリギリの基準日を設定すると物理的に間に合わなくなるため、余裕を持った基準日の設定が明暗を分けます。

直近の決算で要件を満たしていなくても、増資等の対策を実施し、公認会計士の監査等を受けることで事業継続への道は開けます。ただし、綿密なスケジュール管理と正確な手続きが求められるため、迅速な対応が不可欠です。

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