一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業の更新の際の合意された手続に関する実務指針の改正がありましたのでご紹介いたします。

日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、2022年１月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正に伴う関連する専門業務実務指針の改正」を公表しております。

2022 年１月１日以降に契約を締結する合意された手続業務（AUP）に適用するものとされておりますので、令和４年度以降にご依頼をいただいたお客様につきましては、新様式の「合意された手続実施結果報告書」にて作成してお渡しいたします。

改正以前にご依頼いただいたことがある方につきましては、従来の報告書と様式が異なることになりますが、当該改正により変更になったものですのでご了承ください。

詳細は下記リンク先をご覧ください。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220201gfy.html

一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業の更新についてのお問い合わせは、こちらからお気軽にご相談ください。