一般労働者派遣事業監査
有料職業紹介事業監査(監査証明・合意された手続実施結果報告書(AUP))
会計監査
Service
一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業の
新規申請、有効期間の更新にあたって
一般労働者派遣事業・職業紹介事業の新規許可、有効期間の更新を行うにあたっては、厳しい3つの資産要件を満たさなければなりません。年度決算時に当該要件を満たしていない場合には、公認会計士の監査を受けた月次決算書(新規申請時)、合意された手続を受けた月次決算書(更新時)を提出することで審査を受けることができます。
弊事務所は当該業務実績は九州でもトップクラスと自負しております。安心してご相談ください。
こんなお悩み
ありませんか?
後藤大輔公認会計士事務所で
できることService
新規許可時における監査証明
有効期間の更新における
合意された手続実施結果報告書
資産要件を満たすかどうかの
シミュレーション・対応策の提案
監査証明・合意された手続実施結果報告書
作成の流れFlow
料金Price
更新 | 新規 |
---|---|
合意された 手続実施結果報告書 20万円(税別)~ |
監査証明 (監査報告書) 25万円(税別)~ |
※1 規模、申請事業所数等により異なります。
※2 弊公認会計士事務所(福岡)からの交通費は別途ご負担をお願いしております。
一般労働者派遣事業・有料職業紹介事業の新規申請・更新に際しては直近の決算書において3つの資産要件を満たしておくことが必要となります。詳細は弊事務所が運営しておりますこちらをご参照ください。