こちらのコラムにてご紹介をしておりました事業復活支援金ですが、当初令和４年５月３１日までで締め切りでしたが、令和４年６月１７日まで申請期間が延長になっております。

また、30%~50%の売上高の減少にて既に申請をした方でも３月までの対象期間中に50%以上の売上高減少となっていた場合には、差額給付の申請ができます。こちらは令和４年６月１日から６月３０日までが申請期間となっております。

詳細は下記HPにてご確認ください。

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

弊グループの顧問先につきましても３０件以上の申請を行い、いずれも不備なくスムーズに給付まで完了できたとの報告をいただいており安心しているところです。今回の給付金は申請から１～２週間で振込まで完了しているようですね。

弊事務所のグループ法人であります税理士法人アーク・パートナーズにおいては、「事前確認」を行う登録確認機関になっております。顧問先の法人につきましては、税理士法人アーク・パートナーズにて無料にて事前確認の対応を行いますので、お気軽にご相談ください。