経営者確認書（理事者確認書）とは、公認会計士が監査意見を表明するにあたって、経営者から入手する書類のことです。監査基準で定められている監査手続の一つで、財務諸表の作成責任が経営者にあること、内部統制を構築する責任が経営者にあること、監査を実施するにあたり必要な資料をすべて提出したことなどを記載されます。
　この「経営者確認書（理事者確認書）」の入手は、経営者の「財務諸表作成責任」と公認会計士の「監査意見に対する責任」を明確にするとともに（二重責任の原則）、両者が相互に協力しあうことによって、真実かつ公正な財務諸表を提供し、併せて監査制度に対する社会的信頼性をより高める対応の一つとされており、監査報告書を提出する際に、入手させていただく書類となります。

　日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、2022年２月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について」が公表されました。

　今回の改正は、監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正及び「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正等に対応した監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正を受け、所要の見直しを行われたものです。

詳細は下記リンク先をご覧ください。

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220222fgg.html

社会福祉法人の会計・監査等についてのお問い合わせは、こちらからお気軽にご相談ください。