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労働組合監査

2026.11.19

【労働組合会計】労働組合の固定資産税・不動産取得税・償却資産税|実務の注意点を解説

労働組合は非営利(法人税等を納税していない)だから土地や建物の税金はかからないと思っていませんか?組合会館の取得後に不動産取得税の納付書が届いたり、固定資産税の負担で予算が狂ったりして頭を抱える担当者様は少なくありません。

結論から申し上げますと、労働組合が所有する不動産や備品には、組合本来の活動に使っている場合でも地方税が原則として課税されます。仕組みを正しく把握すれば、予期せぬ出費を防ぎ、確実な予算管理が可能になります。本稿では、日常業務で直面する税務の要点と実務上の対策を分かりやすく整理してお伝えします。

■ 固定資産税と不動産取得税は原則課税!非課税の誤解に注意

学校法人や社会福祉法人等の非営利法人は、本来事業の用に供する不動産の固定資産税や不動産取得税が非課税となる特例があります。しかし、労働組合には同様の優遇規定がありません。

専ら組合活動で利用する会館であっても、以下の税金が課されます。

・固定資産税:毎年1月1日(賦課期日:課税の基準日)時点の所有者へ課税されます。年の中途で売却しても、その年の税額は全額負担しなければなりません。

・不動産取得税:土地や建物を売買、新築、寄贈などで取得した際に都道府県へ納める流通税です。

取得から数か月後に納税通知書が届くため、不動産の取得計画時には納税資金をあらかじめ確保しておく姿勢が大切です。

■ 償却資産税の申告漏れを防ぐ実務ポイント

不動産だけでなく、事務所内の備品も課税対象になる点を見落としてはなりません。業務で使うパソコンや机、看板などは償却資産と呼ばれ、固定資産税の一種として課税されます。

押さえておきたい実務ポイントは次の3点です。

・1月31日までの申告義務:1月1日現在の所有資産を市区町村へ申告する必要があります。

・免税点(課税されない基準額)の判定:課税標準額の合計が150万円未満なら課税されませんが、申告自体は必要な自治体が大半です。

・台帳管理の徹底:廃棄済みの古い備品を除却し忘れていると、余分な税金を払い続ける事態に陥ります。

適正な固定資産台帳の整備が、無駄な支出を防ぐ近道といえます。

■ 専門家とともに適正な税務申告と健全な組合運営を

労働組合の財政は、組合員が納めた貴重な組合費で成り立っています。税務上の思い込みによる申告漏れや延滞税の発生は、組合の信頼を損ないかねません。

固定資産の取得や修繕にあたっては、税金の影響を事前に見極めることが重要です。また、会館の一部を外部へ貸し出すなど収益事業を行う場合は、区分経理や法人税申告も関わるため専門的な判断が欠かせません。

当事務所は、労働組合をはじめとする非営利法人を専門とする公認会計士として、計算書類の作成から税務相談まで丁寧に支援いたします。税務処理や予算管理にお悩みの際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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