労働者派遣や職業紹介の免許を取得・更新したいが、自社の財務状況で厳しい審査に通るのか不安を感じていませんか。要件が複雑で、どの数字を見ればよいか迷う経理担当者の方もいらっしゃるはずです。本記事をお読みいただくことで、各事業に求められる具体的な資産要件の数値と、貸借対照表をチェックする際のポイントがはっきりと理解できます。自社の現状を正しく把握し、確実な認可申請に向けた第一歩を踏み出しましょう。

■ 労働者派遣事業の財産的基礎要件

派遣事業は、働くスタッフの雇用を守るために非常に厳しい資金基準が設定されています。1つの事業所あたり、以下の3つの条件を全て満たさなければなりません。

・基準資産額が2,000万円以上であること

・基準資産額が負債の総額の7分の1以上であること

・自己名義の現金預金が1,500万円以上あること

事業所が2つになれば基準資産は4,000万円、現金預金は3,000万円と倍増していく仕組みです。

■ 有料職業紹介事業の財産的基礎要件

職業紹介事業は派遣事業と比べると基準が少し低く設定されていますが、それでも一定の資金力は必須となります。

・基準資産額が500万円以上であること

・自己名義の現金預金が150万円以上あること

紹介事業の場合、事業所が1つ増えるごとに基準資産額と現金預金がそれぞれ60万円ずつ加算されるルールになっています。複数の拠点を展開する会社は、全事業所の合計額で計算を間違えないようにしましょう。

■ 実務上の注意点となる基準資産の落とし穴

貸借対照表の純資産の部にある数字がそのまま基準資産額になるわけではない点に注意が必要です。純資産額から、資産の部に計上されている繰延資産や営業権などの無形固定資産を差し引いた実質的な純資産を算出しなければなりません。実務では、決算書の純資産が2,000万円を超えていても、調整後に要件を下回ってしまい更新手続きが止まってしまうというトラブルが頻発します。

人材ビジネスを営む会社にとって、厳格な資産要件をクリアし続けることは事業継続の生命線といえます。自社の決算書を早めに確認し、基準資産額や現金預金が不足していないかシミュレーションを行っておくことが大切です。 もし要件を満たしているか判断に迷う場合や、ギリギリの数値で不安な場合は、専門家である弊事務所へご相談ください。豊富な経験に基づき、御社の決算書を正確に診断し、最適な道筋をご案内いたします。