年度末が近づくと、前年度に計上した未収入金や未払金がそのまま残っており、決算でどう処理すべきか悩む社会福祉法人は少なくありません。特に、補助金が見込額で未収計上されていたものの、実際の入金額が異なるケースはよくあります。残高が残ったままでも直ちに誤りとは限りませんが、内容を確認しないまま翌期に持ち越すと、収入や費用の表示を誤るおそれがあります。決算前に原因を整理し、適切な科目で処理することが大切です。

■未収入金・未払金は残っていても、まずは中身の確認が必要です

未収入金や未払金は、発生主義に基づいて計上した結果として年度をまたいで残ることがあります。発生主義とは、実際の入金や支払ではなく、発生した時点で収益や費用を認識する考え方です。

ただし、残高がある場合は次の点を必ず確認します。

・何の取引に関する残高か
・請求額や見込額の根拠はあるか
・翌年度の入金額、支払額と一致しているか
・差額が出た理由は確定しているか

この確認を省くと、前年の見積り誤りをいつまでも残してしまいます。

■相談が多いのは、補助金の未収入金に差額が出るケースです

たとえば前年度決算で、補助金を100万円と見込んで未収入金／補助金事業等収益100万円を計上したとします。ところが翌年度の実際入金額が90万円だった場合、未収入金が10万円残ります。

この10万円は、今年度の補助金収益からマイナスする処理は慎重に考えるべきです。社会福祉法人会計では総額表示が基本であり、当年度収益を減額すると、当年度に交付された補助金額が見えにくくなるためです。実務上は、前年度の見積額が過大であったと整理し、内容に応じて雑損失やその他の特別損失で処理する方法が検討しやすい場面があります。

特に、補助金事業等収益明細書との整合性まで見る必要があるため、単純なマイナス処理は避けたほうが安全なことが多いです。

■未払金も同じく、消し込みできない理由を放置しないことが重要です

未払金についても、請求書未着の見積計上、金額の確定遅れ、支払漏れなど原因はさまざまです。実際の支払額との差額が軽微でない場合は、前年見積りとの差異として整理し、当年度の費用に紛れ込ませないことが重要になります。

現場では、年度末に残高一覧だけ確認して終わる法人もありますが、私は摘要、相手先、発生日、解消予定を一覧化することをおすすめしています。これだけで、監査対応や次年度の引継ぎがかなり楽になります。

■決算前は残高の一覧表を作るだけで精度が上がります

決算前の確認資料として、未収入金・未払金の管理表を作成しておくと有効です。

・相手先
・内容
・計上年度
・計上額
・翌年度入出金額
・差額
・処理方針

ここまで整理できていれば、経理担当者だけで判断を抱え込まず、顧問税理士や会計専門家にも相談しやすくなります。社会福祉法人は補助金、委託費、拠点区分ごとの整理が絡むため、一般企業以上に残高管理の精度が重要です。

決算で大切なのは、残高をゼロにすることではなく、残っている理由を説明できる状態にすることです。前年度計上の未収入金や未払金が残っている場合は、収益や費用を安易に相殺せず、まず事実関係を確認してください。差額処理は明細書との整合性まで踏まえて判断する必要があります。判断に迷う場合は、社会福祉法人会計に慣れた専門家へ早めに相談することで、決算修正や監査対応の負担を大きく減らせます。