よくある質問

監査に係る費用について教えてください。

まずは、日本公認会計士協会から公表されている「監査実施状況調査」をご覧ください。 監査報酬は、収入の規模、事業区分数、拠点区分数、サービス区分数等、また、社会福祉法人の抱えている問題（監査意見に影響を及ぼすような問題）によって、変動いたします。 監査報酬は安ければ安いほどよいという考えは誤りです。適切なサービスを受けるには、適切な報酬が必要です。 弊事務所においては、直近の決算書の確認、ご担当者とのヒアリングをさせていただいたのち、「監査実施状況調査」で公表されている報酬を参考にしてご提案させていただいております。 監査報酬のほか、クライアントへの交通費実費等監査に要した費用を別途ご負担をお願いしております。

業務提供エリアについて教えてください。

弊事務所は福岡県に所在しておりますが、県外のクライアントからも多数ご依頼をいただいております。ご依頼があれば全国ご対応いたします。お気軽にご相談ください。 なお、県外からのご依頼で宿泊が必要な場合は、交通費のほか宿泊実費のご負担をお願いしておりますが、日当はご請求しておりません。

どのような社会福祉法人に対応しているか教えてください。

弊事務所は、保育所、認定こども園、児童福祉施設、障害者支援施設、老人介護施設の業務実績があります。 単独の拠点のみの小規模法人から、複数の拠点を有する大規模法人までご対応が可能です。 弊事務所においては、社会福祉法の改正により平成29年4月1日から特定社会福祉法人（収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人）の会計監査人設置が義務化される前から、任意の公認会計士監査を実施経験があります。現在も、特定社会福祉法人ではない小規模な社会福祉法人の会計監査を実施しております。 業種、規模は問いませんので、お気軽にご相談ください。

どのような業務に対応しているか教えてください。

弊事務所においては社会福祉法に基づく会計監査、子ども・子育て支援新制度に基づく会計監査（私立学校振興助成法に準じた会計監査）、社会福祉充実計画対応、社会福祉法人の会計顧問、計算書類作成支援、定款・規程の整備、会計ソフトの導入支援、指導監査対応、社会福祉法人設立支援（租税特別措置法第40条対応：法人設立時の寄付金非課税制度）、監事就任等に対応しております。 また、収益事業を行っている社会福祉法人におきましてはグループ内の税理士法人アーク・パートナーズにて、税務相談業務、税務申告業務についても対応しております。 社会福祉法人会計の研修講師の実績（公認会計士協会九州実務補習所）もありますので、経理担当者への研修、会計指導もお任せください。

感染症予防のため、訪問はなるべく控えてほしいです。

弊事務所の特色としてITに強いことが挙げられます。クラウド型の会計ソフトの導入によりご訪問せずに対応することが可能です。 また、クラウド対応ではない会計ソフトを導入している場合でも、ZoomやChatwork等オンラインツールを活用した対応も可能ですので、極力対面をせずに業務を行うことは可能です。 オンラインツールの導入についてもサポートいたしますので、ご安心ください。