社会福祉充実残額の算定

• 残額がない場合でも社会福祉充実残額の算定結果の届出を所轄庁に行う必要があります。
• 毎年度算定することが必要です。

社会福祉充実計画原案の作成

• 計画内容は、計画の実施機関の範囲で、事業の開始時期や事業費等を法人が自主的に判断することが可能です。
• 計画は社会福祉充実財産の全額について原則として５年以内で活用することが求められています。ただし、５年間で計画を終了することが困難であることにつき、合理的な理由がある場合には、その理由を計画書に明記し計画期間を最長10年間まで延長することができるとされています。

地域公益事業を行う場合、
地域協議会等からの意見聴取

• 地域の福祉課題や地域に求められる福祉サービスの内容等を踏まえる必要があります。

公認会計士・税理士等からの
意見聴取

• 地域の福祉課題や地域に求められる福祉サービスの内容等を踏まえる必要があります。

評議員会の承認

• ❸❹で意見聴取を行った社会福祉充実計画原案は、評議員会の承認が必要です。
• 評議員会に先立って、理事会においてもその承認を得る必要があります。

所轄庁への申請

• 社会福祉充実残額が生じた会計年度の翌会計年度の６月３０日までに所轄庁に対して申請が必要です。

計画に基づく事業実施

• 社会福祉充実計画の変更を行う場合は、軽微な変更を行う場合を除き所轄庁に対して変更承認の申請を行います。
• 軽微なものであっても一定の様式により所轄庁に届出をしなければなりません。