施設型給付費を受ける認定こども園では、公認会計士監査を受けることで、公定価格の計算上、外部監査費加算の対象となります。こども家庭庁の公定価格資料でも、外部監査費加算は加算項目の一つとして整理されています。監査費用だけを見ると負担に感じられますが、加算を活用すれば、会計の信頼性向上と監査対応の効率化を同時に進められます。学校法人・社会福祉法人の認定こども園にとって、外部監査は単なるコストではなく、経営管理を整える実務的な投資です。

■外部監査費加算で監査費用を抑えられます

外部監査費加算は、公認会計士または監査法人による監査を受けた場合に、公定価格へ上乗せされる加算です。加算額は定員規模などにより異なるため、まずは自園の公定価格上の見込額を確認することが重要です。具体的な加算額については定員、利用者数により異なります。詳細はこちらをご参照ください。

実務上は、次の点を事前に整理します。

・施設型給付費の対象施設か
・認定こども園の類型と定員規模
・監査対象となる計算書類の範囲
・監査報酬と外部監査費加算の見込額

監査報酬は外部監査費加算額内に収まるとは限りませんが、法人負担を抑えながら、第三者による会計チェックを導入できます。

■市町村監査への対応負担も軽くなります

外部監査を受けている場合、軽微とは認められない指摘を受けた場合を除き、外部監査の対象となっている会計については、市町村が行う会計監査を省略できるとされています。つまり、市町村監査そのものがすべてなくなるわけではありませんが、会計部分の確認については、実施間隔や対応負担の軽減につながる可能性があります。

市町村監査では、証憑、元帳、予算・決算、理事会資料、補助金関係資料などを短期間で準備する必要があります。日常業務が忙しい園では、この準備だけでも大きな負担です。毎年の公認会計士監査で資料整理の型を作っておけば、自治体対応も慌てずに進められます。

■学校法人・社会福祉法人会計に詳しい監査人を選ぶのがおすすめです

認定こども園の会計監査では、単に数字が合っているかを見るだけでは不十分です。学校法人であれば学校法人会計基準、社会福祉法人であれば社会福祉法人会計基準を踏まえ、施設型給付費、補助金、積立資産、拠点区分、予算管理まで理解している必要があります。一概に公認会計士といえども専門分野がそれぞれあります。特に学校法人や社会福祉法人は会計制度の特殊性から十分に制度や内容を理解している監査人を選ぶことがおすすめです。

例えば、施設整備補助金と運営費補助金の処理を誤ると、決算書の表示だけでなく、翌年度以降の行政説明にも影響します。外部監査の段階で処理方針を確認しておくことで、決算直前の修正や監査指摘を減らせます。

■まとめ

施設型給付費を受ける認定こども園にとって、公認会計士監査には、外部監査費加算の活用、会計書類の信頼性向上、市町村監査対応の負担軽減という大きなメリットがあります。特に学校法人・社会福祉法人の認定こども園では、法人類型ごとの会計基準と施設型給付費の両方を理解した専門家に依頼することが重要です。外部監査の導入を検討されている場合は、加算見込額、監査範囲、年間スケジュールを早めに確認し、無理のない形で監査体制を整えることをおすすめします。