学校法人M&Aとは

少子化・人材確保難への対応として、学校の統合・再編（合併、事業譲渡、設置者変更等）を用いて教育体制と財務基盤を強化する手段です。営利M&Aと異なり、「学生・保護者の保護」「所轄庁の認可」「理念継承」が中核にあります。

基本フロー

1. 方針決定（理事会）
2. 相手先探索・基本合意
3. デューデリジェンス（教育・財務・法務・人事）
4. 条件協議・最終契約
5. 所轄庁協議・認可手続
6. 統合後100日プラン策定・実行

注意点（非営利法人特有）

• 寄附行為と学校教育法・私立学校法の整合
• 学生募集・奨学金・教職員雇用の継続性
• 基金・補助金・借入の承継可否

成功の鍵

早期に関係者説明（評議員会、教職員、在校生・保護者）、PMI体制の明確化、財務指標と教育KPIの両建て管理が重要となります。

弊事務所は、学校法人を専門としておりますのでお気軽にご相談ください。